そこで！
契約時に、
所有権保存の委任状・所有権抹消の委任状・登記原因証明情報
を用意いたしましょう。

これらの書類に、署名し実印で捺印しておきます。（当然、印鑑証明書を添付しておきます。）

内容の記載は限りなく「白紙」の状態ですが、
何事も無ければ、決済時にそのままの状態で返却することを約束してください。



本来、何の問題もなく決済できるのが望ましいことです。
これらの準備は「念のため」であって、こんな事態に陥らないよう事前に注意を払うことが肝要です。

それでも事が起こってしまった場合には、上記書類をもって司法書士に処理を依頼しましょう。

仮にも「所有者」として登記された人物が存在するのですから、勝手に抹消することはできません。
本人（買い主予定者）の協力が必要になります。

しかし、様々な事情があってキャンセルとなってしまった案件です。
簡単に協力が得られるものか、いささか疑問でもあります。

ここから先は司法書士さんの職域になりますが、

所有権保存登記→所有権抹消登記

が最もポピュラーな方法です。


表題部に記載された「所有者」は、所有権保存登記がされると抹消されます。
「所有者」は、甲区に記載された「所有権者」に格上げ(?)されるわけです。

この所有権者を「錯誤」を原因として抹消すると、
「所有者」も「所有権者」も存在しないことになり、その登記簿は閉鎖されます。

建物が売れたら、また最初から登記のやり直しになりますが、
「中古住宅」扱いで廉価販売するよりはマシだという考え方です。

建物表示登記（現・表題登記）はとうに済ませ、数日後には決済日を迎える。
そんな矢先、事情は様々あると思いますが突然のキャンセル！！！
このままでは、せっかくの新築建物が中古住宅扱いにされてしまいます。

表題部には、既に買い主（予定者）名義で所有者の記載がされてしまっています。
これは簡単に訂正したり消してしまうことができません。

では一体どうすれば？？？