「住宅用家屋証明書」（通称：専用住宅証明書）の交付を受ける際、
未入居建物である場合に使用します。押印は認め印で可。

借地上の建物の表示登記等において必要になる場合があります。
土地所有者の印鑑証明書の添付を求められる場合もあります。

登記申請において、法務局に対しての事情説明書の意味を持つ。
必要な書類を添付することができない場合等に使用します。
申請人の実印にて押印、印鑑証明書を添付する必要があります。
（法人の場合はさらに資格証明書も添付が必要です。）

建物滅失登記を申請する際に使用。
解体業者の実印にて押印、印鑑証明書を添付する必要があります。
（法人の場合はさらに資格証明書も添付が必要です。）

建物を新築後、未使用のまま買い主に譲渡されたことを証明する書面。
「住宅用家屋証明書」（通称：専用住宅証明書）の交付を受ける際に使用します。
不要な場合もありますが、建売住宅等の建物表示登記にあたり、
事前に準備しておくことが望ましいものと思います。
売り主の記名・押印が必要です。

売り主から買い主へ譲渡されたことの証明書。
売り主の実印にて押印、印鑑証明書を添付する必要があります。
（法人の場合はさらに資格証明書も添付が必要です。）

建物建築工事代金の領収書に替わるものです。
これも申請人の所有権を証明する書類の一部となります。
実印にて押印、印鑑証明書を添付する必要があります。
（法人の場合はさらに資格証明書も添付が必要です。）

建物を新築または増築した際、建築工事人から申請人（工事依頼者）
に引渡し済みである旨の書類。
申請人の所有権を証明する書類の一部です。
実印にて押印、印鑑証明書を添付する必要があります。
（法人の場合はさらに資格証明書も添付が必要です。）

主に建物表示登記に使用。
複数人の共有とする場合に、住所・氏名・持分を必ず自署してください。
持分はいかように決定しても構いませんが、後に税制上の問題を生じる
場合がありますので、慎重にお決めください。
印鑑証明書を添付する必要があります。

土地家屋調査士が代理人として登記申請を行うために必要。
建物滅失登記・土地地積更正登記等の場合は実印にて押印。
印鑑証明書を添付する必要があります。